1954-12-20 第21回国会 参議院 文部委員会 第3号
ところが只今文部大臣、政務次官並びに直接関係の政府委員が本委員会に出席してないというのは非常に遺憾に思います。従つて私は次の事項について後刻答弁されることを要求いたします。 それは閣僚懇談会で国家公務員に対しては超過勤務手当の操上支給という形で年末手当の給与改善を図るということが決定されたと伝えられ、又この点については本委員会で大臣から答弁されております。
ところが只今文部大臣、政務次官並びに直接関係の政府委員が本委員会に出席してないというのは非常に遺憾に思います。従つて私は次の事項について後刻答弁されることを要求いたします。 それは閣僚懇談会で国家公務員に対しては超過勤務手当の操上支給という形で年末手当の給与改善を図るということが決定されたと伝えられ、又この点については本委員会で大臣から答弁されております。
警察においても又検察といたしましても、先般招集いたしました係官に対しては、一面に検察、警察の検挙を強めると共に、他方ではこれを一般民間に啓蒙運動をして防止をすることが必要である、こういう考えから検察庁或いは警察においてはそれぞれ関係のある諸団体に話をいたしまして、なるべくその啓蒙運動によつてこれが防止を図りたい、こういうことで各地の婦人団体、青年団体、或いは工場、事業場等の指導者とも連絡をとり、只今文部大臣
私は完全なる独立国の国民相互間における教育の問題についての只今文部大臣の申述べられました一般原則というものは私は肯定できます。それはよろしいと思うのです。併しこの朝鮮と日本の関係、朝鮮の子弟の問題となると、一体そこに特殊性があるところがやはり問題だと思う。
○政府委員（植木庚子郎君） 私の申上げていますのは、今最初あなたの御質問が抽象的な御質問だと存じましたので、一般的なことを申上げたのでありますが、今回のこの市町村における教育委員会の問題についてでございますならば、それは只今文部大臣のお答えになりました通り、大蔵当局でもいわゆる昨年でございましたか、地方制度の調査会で答申がございまして、その調査会の答申では市町村の教育委員会はこれを廃止して、府県、五大都市
○国務大臣（塚田十一郎君） まあこの教育委員会をどういうように今後持つて行くかということは、只今文部大臣からも御発言がありましたように、相当研究すべき面が多々あると私どもも思つております。
○政府委員（鈴木俊一君） 自治庁といたしましては、この点につきましては、昨年来の財政計画をそのまま踏襲いたしまして、要するに半数だけの財源措置をしてやるという形で、本年は只今文部大臣が仰せになりましたような経緯があつたわけでございますが、その二十八年来の財政計画を特に変えるということには至らなかつたわけでございます。
なお第八条、第九条におきましても、そのような教育の中立性という規定があるのでございまして、只今文部大臣からもお話のごとくに、これを以て或いは軍国主義教育をなすことではないかというような誤解は全然当らないことと考えております。さよう御了承願います。
○千葉信君 只今文部大臣から、このままでは人事院規則を例にとつてやることは当を得ないが、併し、人事院のほうでも人事院規則の点についてはやはり何とかしなければならんだろうという御意向もあるようであるから、こういう御答弁を頂きましたが、この点は誠に重大な問題たと思うのです。
○政府委員（浅井清君） 只今文部大臣から申されたことに尽きておるのでございますが、人事院としての意見も述べよとのことでございますから、一言補足いたします。只今の罪刑法定主義は御尤もでございます。でございますから、人事院としては、人事院規則が法律として立法化されることに少しも反対はいたしておりません。
○政府委員（浅井清君） 私から補足さして頂きたいのですが、只今文部大臣から仰せになりましたことで私は同感でありまして、よろしいと考えております。一体この人事院規則は、ただ一定の目的を以て一定の行為をやつた者を罰しておるというだけのことでありまして、初めから偏向教育とか何とかいうことはこれは全然考えておらんのであります。それで運営して参つておる。
○秋山長造君 只今の五十七条のこの特例云々のお話がありましたが、併しながらその言葉のあとに但書がありまして、但し、その特例は飽くまでこの第一条に調われた地方公務員法の立法の精神というものを外れてはならないという、はつきりこれは枠が、特に只今文部大臣のような自由奔放な解釈が出ることをあらかじめ心配したから、こういう枠を但書として入れておるのだろうと思うのです。
只今文部大臣の永井委員の御質問に対するお考えから総合いたしましても、文部省独自の解釈に基くということが再三言われたようでございますが、この二十四の偏向教育の事例に対しましても、文部省独自の解釈に基くところの資料として出されましたものですかどうですかということを実は伺つておるわけです。
○永井純一郎君 只今文部大臣の先ほどからのいろいろの説明を伺つていて、やはり依然としてはつきりしないわけです。そこで日教組からの資料は、先ほど来文部大臣は日教組の指令があるから偏向教育が行われておるようにも言うし、又一面二十四の事例は、日教組の指令と関係があるかないかはわからないというようなことなんです。結局何をあなたが答えているのかわからないわけです。
○小林武治君 私はこれはまあ数字は無論正確ではあませんが、恐らく二十八年度に成立しておる国庫負担金の予算というものは十億前後も不足を生ずるであろうということが言われておるのでありまして、これは若干の異動がありましても、ともかく確定的に或る程度の不足が生ずるということは予想できる次第でありまして、この不足が生ずる限りにおきましては、只今文部大臣のお話の通りに払うべき金であるには違いないのでありますが、
○武藤常介君 只今文部大臣は、今度の法律の実施の暁も何ら影響がないというような極めて楽観された御意見でありまするが、私は決してそんな簡単なものではないと思います。
○相馬助治君 只今文部大臣から提案趣旨を説明された国立学校設置法の一部を改正する法律案が衆議院に提案されまして、あちらで問題になりました折に、私は本委員会においてこの法律案が日切りの法案である事情に鑑み、特に政府が提案した趣旨を明快ならしめて、この日切りの法案としての間に合う意味で、審議に協力する意味で、私は非常に先走つていたのですけれども、提案趣盲が説明される前に、この法律案については資料の配付を
ところが只今文部大臣は、いや、教育委員会はこの報告は拒否してもいいのだということになると、これはどつちか。正当なる権限がないのに、報告を求めているということになるのじやないかと思うのですがね、その点の御説明を伺いたいと思います。
○武藤常介君 只今文部大臣の御答弁で十分御注意を払われているという点は私も誠に了とするところであります。 次にこれと関連がありますが、教員の給与の三本建の問題であります。これは去る国会におきまして我々も賛成いたして通過いたしたのでありますが、この善後処置というものがまだ実施いたしませんけれどもが、これは重大な問題であろうと私は思うのであります。
で、前の教育委員会の将来の見通しという点については、只今文部大臣のお考えではやはり将来続けて行きたいというお考えのようでありますけれども、地方の実情はさつきも言いましたように、町村長にいたしましても或いは町村議会にいたしましても、みな挙つてこれは速やかに廃止すべきだという意見、それから又一般の受取り方もそういう受取り方をしておる。
○岡三郎君 現実に、只今文部大臣がお答えになつたように、研究されねばならんという問題どころではなくて、現にここに法案が出ているわけです。この法案が、仮に決定すれば、直ちにその影響があるはずなんです。こういうわけで、非常に陳情その他があるわけであります。それから更に、この法案は、ここに書いてあるように、国家公務員の職員の給与が基本的なものになつたわけです。
○武藤常介君 只今文部大臣のお話によりますと、大変に結構なようでありまするが、日教組の影響は相当中小学校の若い先生に私は滲みておると考えるのでありますが、一体この教育者とほかの公務員との給与ベースにつきまして私は考えるというと、こういう差があると思うのであります。官庁にしますというと、例えば各課がありますと、その下には種々なる役目がありまして、最後に給仕までおる。
○政府委員（寺中作雄君） 青年学校振興法案の提案理由につきまして、只今文部大臣から説明がありましたが、私から多少これを補足いたしまして、御説明申し上げたいと思います。 終戦後勤労青年層が、市町村当局と協力して自主的に共同学習組織を作り、昭和二十二、三年頃から自然発生的に全国各地において開設されるようになつたのが、現在一万一千学級を数える青年学級であります。